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一般教育訓練給付金HEADLINE

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

[給付を受けることができる方]
@受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上
 ※初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上あること
A前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していること
B雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の
 指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

[給付額について]
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

[対象となる講座]
教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
指定講座はお近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。

[申請手続]
支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

1. 教育訓練給付金支給申請書
2. 教育訓練修了証明書
3. 領収書
4. 本人・住所確認書類
5. 雇用保険被保険者証
6. 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
7. 返還金明細書
 ※「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施
  設から本人に対して、還付された(される)場合に必要
8. 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
 ※「払渡希望金融機関指定届(教育訓練給付金支給申請書に記載欄があります。)に払渡希望
  金融機関の確認印を受けていただく必要がありますが、金融機関の確認を受けずに、支給申
  請書と同時に申請者本人の名義の通帳またはキャッシュカードを提示していただいても差し
  支えありません。なお、雇用保険の基本手当受給者等であって既に「払渡希望金融機関指定
  届」を届けている方は、不要です。
支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に手続を行ってください。これを過ぎると申請が受け付けられません。

[お問い合わせ先]
 ご相談、申請手続きなどのお問合わせ先は最寄りの ハローワーク(公共職業安定所)まで